日本の税制って。。。。

税金について言いたいことは、言いきれないほどある。所得税、消費税、固定資産税、自動車税、住民税、とりやすそうなところからしか、取らないのが日本の税制なんだろうな。
　今日は住民税の特別徴収税額通知書が会社で渡された。まぁ、住民税の仕組みというものは、以前、仕事でシステムを担当していたので、ある程度理解しているので、今年の税額の変化をすぐに調べてみた。
　なんと、月額６０００円もＵＰしていた。前年度の所得が課税対象ということで、昨年の９月から１２月まで、ここ４，５年で一番忙しく、残業も多かったので、税額が増えることは予想していたものの、あまりの増額にショックを隠せなかった。おまけに、今年度は仕事が暇で残業もそんなにしていない。健康保険の標準報酬額も昨年の９月にＵＰしたままで、毎月給与から控除されている。健康保険の標準報酬額の方は今年に入って、残業があまり多くないので等級が下がると思うが、住民税のアップはかなり痛い。可処分所得は減る一方である。
　前年の所得が課税対象という理屈自体、高度経済成長の名残だと思う。この経済低成長時代にこのような方式はいかがなものか？体力がある企業の場合は、控除額アップ対策としてのダラダラ残業にも給与を支払うことができると思うが、そんなに体力が無い企業の場合はそれも出来ず、社員のモチベーションダウン、非効率化、サービス残業増加の図式が増えていくのではないのか。
　こんな低成長時代だからこそ、国、自治体は課税方式を変えるなりすると同時に、企業はほんの少し内部留保を崩し、社員に還元するべきではないのだろうか？消費を促し、お金が世の中にまわれば税収だって増えるのではないのか？と素人は思うのだが。所得が減るからこそ、人々はお金を貯めこみ、安いものしか買わなくなり、企業はあらゆる面で安くするためにコストカットを強いられる。悪循環から脱出は出来ない。
　住民税の課税対象は前年所得ではなく所得税と同じようにして、徴収方法は特別徴収、普通徴収という方法を普通徴収一つにし所得控除の方式ではなく、納付期限を細かくして、もっと払いやすくするべきだと思うが、そうすることで徴収不能な税額が増えるからやらないのだろうな。 　仕方無い、防衛策は支出面の見直しをするしかないのだな。ダラダラ残業とか効率主義のオレの性分には合わないしな。